障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
海津市ホームヘルプサービス(居宅介護、重度訪問介護)運営規程

（事業の目的）
第１条  社会福祉法人海津市社会福祉協議会（以下「事業者」という。）が設置する海津市ホームヘルプサービス(以下「事業所」という。)において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、重度訪問介護(以下「指定重度訪問介護」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅介護、指定重度訪問介護(以下「指定居宅介護等」という。)の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）
第２条  この事業は、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、障害者等に対し、適正な指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供することを目的とする。

（事業の運営）
第３条  事業所の訪問介護員等は、利用者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第４条  事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）  名  称    海津市ホームヘルプサービス　　
（２）  所在地    海津市南濃町駒野８２７番地１

（従事者の職種、員数及び職務内容）
第５条  事業所に勤務する従事者（以下「従事者」という。）の職種、員数及び職務内容
は、次のとおりとする。　　
（１）  管理者  １名（常勤・兼務）
          管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）  サービス提供責任者  １名（常勤）
          サービス提供責任者は、事業所に対する指定居宅介護、指定重度訪問介護の利用の申込みに関わる調整、従業者等に対する技術指導、居宅介護、重度訪問介護計画の作成等を行う。
（３）  従業者　　　１０名（常勤・非常勤）
　　　　　従業者は、居宅介護、重度訪問介護計画に基づき、サービスの提供にあたる。
（４）  事務従事者　１名（兼務可）
            必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間等）
第６条  事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）  営業日    ３６５日とする。
　　　　　　　　　ただし、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）  営業時間  午前８時から午後６時までとする。
２　前項の規定にかかわらず、必要があるときは同項に規定する営業日以外の日及び営業
時間以外の時間においても、要望に応じ指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供を行う。又、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

　(指定居宅介護、指定重度訪問介護の対象者)
第７条　事業所の指定居宅介護、指定重度訪問介護の対象者は、次のとおりとする。
  （１）身体障害者
　（２）知的障害者
  （３）児童（障害児）
  （４）精神障害者

（指定居宅介護、指定重度訪問介護の内容）
第８条  指定居宅介護、指定重度訪問介護の内容は、次のとおりとする。
  （１）　居宅介護計画、重度訪問介護計画の作成
  （２）  身体介護に関すること
  （３）  家事に関すること
  （４）  相談・助言に関すること
　（５）　外出時に於ける移動の介護

（指定居宅介護、指定重度訪問介護の利用契約）
第９条  指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供の開始にあたり、利用者及び家族等に対して障害者ホームヘルプサービス利用契約書の内容に関する説明を行った上で、利用者又はその家族等と利用契約を締結するものとする。ただし、緊急を要すると本会会長が認める場合にあっては利用契約の締結はサービスの開始後でも差し支えないものとする。

（利用者から受領する費用の額等）
第１０条  指定訪問介護等を提供した際には、利用者及びその扶養義務者から当該指定居宅介護等に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、利用者及びその扶養義務者から当該指定居宅介護等に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅介護等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護等に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定居宅介護等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者及びその扶養義務者に対して交付するものとする。
３　第１１条に定める通常の事業の実地地域を超えて行う場合には、それに要した交通費の支払いを利用者及び障害児の保護者から受けることができる。
４　前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者及びその扶養義務者に対し、当該サービス内容及び費用について説明を行い、利用者及びその扶養義務者の同意を得るものとする。
５　サービス利用料金は１か月ごとに計算し、利用者は本会の定める期日までに、利用料等を現金又は金融機関口座振替等により納入するものとする。
６　費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者及びその扶養義務者に対し交付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第１１条　通常の事業の実施地域は、海津市全域及び会長の認める区域とする。

（緊急時における対応方法）
第１２条  訪問介護員等は、指定居宅介護、指定重度訪問介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２　指定居宅介護、指定重度訪問介護の実施中に天災その他の災害が発生した場合、訪問介護員等は必要によりサービス利用者の避難等の措置を講ずる他、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。

（衛生管理及び訪問介護員等の健康管理等）
第１３条  事業所は、指定居宅介護、指定重度訪問介護に使用する用品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、衛生管理に十分留意するものとする。
２  事業所は、訪問介護員等に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、  年１回以上の健康診断を受診させるものとする。

（秘密保持等）
第１４条  従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２  事業所は、従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
３　 事業所は、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、利  用者若しくはその家族に、個人の情報を用いる旨の同意文章に署名（記名押印）を受けるものとする。

（サービス提供記録の記載）
第１５条  事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２　事業所は利用者に対する指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護、指定重度訪問介護を提供した日から５年間保存する。

（苦情処理）
第１６条  事業所は、提供した指定居宅介護、指定重度訪問介護に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置の他必要な措置を講じるものとする。

（損害賠償）
第１７条  本会会長は、利用者に対する指定居宅介護、指定重度訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（虐待防止に関する事項）
第１８条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
　（１）虐待防止に関する責任者を設置する。
　（２）成年後見制度の利用支援
　（３）苦情解決体制の整備
　（４）従業者に対する虐待の防止を啓発、普及するための研修の実施

（その他運営についての留意事項）
第１９条  事業所は、訪問介護員等の資質向上を図るため、研修マニュアルに基づき、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
  （１）採用時研修として、基礎研修と実務研修をそれぞれ行う。
  （２）継続研修として、実務研修を行う。     
２  訪問介護員等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯し、初回訪問時及び利用者から求められた時は、これを提示するものとする。 
３  事業所は、この事業を行うため、重要事項説明書・利用契約書・派遣サービス計画書・サービス実施記録・利用料請求書及び負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するも　のとする。
４  この規程に定める事項の他、運営に関する必要な事項は、本会会長が定めるものとする。
           
　　　　　 附    則
  この規程は、平成２４年  ４月  １日より施行する。
 この規程は、平成２５年　４月　１日より施行する。
 この規程は、平成２６年　４月　１日より施行する。
 この規程は、平成２７年　１月　１日より施行する。
 この規程は、平成２７年　３月２０日より施行する。
この規程は、平成２７年　４月　１日より施行する。
この規程は、平成２８年　４月　１日より施行する。
この規程は、平成２９年　４月　１日より施行する。
この規程は、平成３０年　４月　１日より施行する。
　この規程は、平成３０年　１０月　１日より施行する。